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社民党から回答が届きました! [アンケートの回答]

 社民党からメールで回答をいただきました。【 】内。ただし( )内は筆者が補いました。

【 ご意見をありがとうございます。
 いただきました「基本政策」の方向性につきましては全体として社民党の政策と一致すると考えております。
 項目毎については以下のように考えます。

①(地球環境の維持改善を重視する)、②(三権分立など民主主義の精神を理解しこれを尊重する)、⑩(国民の国民による国民のための政治に徹する)は賛成です。少なくとも現与党も含めて理念としてこれを否定する政党はないと思います。建前と実際の行動が伴なっていないことが問題です。

③(現日本国憲法を尊重し・・・)も賛成です。不備な点があるなら議論すればよいと思いますが、憲法調査会以降でも17年に及ぶ議論で改正の必要性のある項目についての具体的な指摘は無かったと考えております。

④(原子力発電は・・・全廃の方向で・・・)について社民党は賛成ですが、現野党全体の共通の政策とできるかは、他の野党の判断によると考えます。

⑤(核兵器は保有せず禁止条約に参加する)について社民党としては賛成です。核兵器禁止条約への参加についてはこれまで野党間で議論されておりませんので、積極的に提起していく考えております。

⑥(沖縄の米軍基地については県民の意向を尊重し廃止の方向で・・・)について社民党は賛成です。「廃止」とまで言えるかは、他の野党の判断によると思います。

⑦(自衛隊は・・・国民生活防衛隊と位置付ける)について社民党は賛成で、以前から同様の主張してきたところです。現野党全体の基本政策とできるかは、他の野党の判断によると考えます。

⑧(経済政策は格差縮小を旨とし・・・)の趣旨についても賛成です。

⑨(前政権が強行採決により作った法律は無効とする)の趣旨についても賛成です。現実には強行採決など法制定のプロセスに問題があった場合であっても国民の多数によって選ばれた国会で成立した法律を、自動的に無効とするのは困難です。新たな政権として廃止法を提出し成立させることが必要と考えております。

 ポスト安倍政権の受け皿つくりについては様々な議論が行なわれており、社民党にも多くのご意見が寄せられています。
 有力な活動としては、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(通称:市民連合)」などがあり、安保法制に反対した野党4党との間で対話を続けてきました。
 4党の間でも政策に差がありますが、すでにおおまかな共通政策の基礎が出来ていると考えています。

 以下をご参照下さい。
『市民連合が実現を目指す政策』に関する四党の考え方
https://shiminrengo-com.ssl-xserver.jp/
wp/wp-content/uploads/2017/04/
e2c3ad849d3e090787acb74ba6ead7b3.pdf

野崎哲-
社会民主党政策審議会 事務局長 】

 以上です。
 社会民主党政策審議会、野崎哲様にはお忙しい中をご回答いただき大変ありがとうございました。
 社民党がしっかりした政策を持ち、かつ柔軟な姿勢で受け皿づくりに積極的に取り組まれていると私は感じました。みなさまのご感想はいかがですか?
 なお、ご紹介のURLには
【 2017年4月5日
『市民連合が実現を目指す政策』に関する四党の考え方
 四年間続いた安倍政権の下、我が国の立憲主義、民主主義は大きく脅かされている。アベノミクスは日本経済の持続的成長をもたらすことなく、格差を助長してきた。
 民進党、日本共産党、自由党、社会民主党の野党四党は、昨年の参議院選挙にあたり、①安保法制を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回、立憲主義を回復する、②アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する、③TPPや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない、④安倍政権の下での憲法改悪に反対する、との内容を共有・確認し、また、昨年6 月7 日に市民連合から提出された『野党4党の政策に対する市民連合の要望書』を受け止め、さらには昨年の通常国会で、介護保育雇用、被災者支援、男女平等、LGBT(性的マイノリティー)差別解消をはじめとした15 本の議員立法を共通の政策として共同提案し、全力で戦った。
 野党四党は、これらの到達点、さらに早期の衆院解散・総選挙は十分にあり得るという前提のうえに立って、できる限りの協力を進めることで合意している。今般、『市民連合が実現を目指す政策』についても、その現状認識及び基本理念を十分共有できると確認した。
 今こそ、安保法制を廃止し、立憲主義を回復するとともに、個人の尊厳と基本的人権の保障を進めることが求められている。自由民主党の憲法改正草案のように立憲主義と平和主義を脅かす憲法改正は認められない。アベノミクスからの転換を進め、すべての人間に尊厳ある生活を確保するための社会経済政策を実現すべきである。
 今後も、安倍政権の打倒を目指して政策面や国会活動における四党間の協力を進めていく。
(以下省略)  】 と記されていました。ご参考までに。
 こんな「市民連合」があったのですねぇ。またまた勉強になりました。

 本日は以上です。以下はおまけの写真です。
 今日は37.8℃、暑過ぎました。きのう、とある幼稚園近くの野原で撮った写真です。
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 草むらではもうコオロギが鳴いていました。

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民進党から回答が届きました! [アンケートの回答]

 台風5号が各地に暴風雨の爪痕を残しました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。


 さて、8月8日、民進党本部(政務調査会)からFAXで回答が寄せられましたので、ご報告します。

【 このたびは、民進党の政策に関心を持ってアンケートを送っていただき、ありがとうございます。民進党としての回答をさせていただきます。 民進党

《 ポスト自公政権の受け皿として確認したい基本政策 》
① 地球環境の維持改善を重視する。

<回答> 2030年までに再生エネルギー30%確保、CO2 30%削減を目標とする。省エネルギー、エネルギーの地産地消を進め、地球温暖化対策を着実に推進する。

② 三権分立など権力分散の仕組み、その他民主主義の精神を理解し、これを尊重する。

<回答> 日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る。

③ 現日本国憲法を尊重し、不備な点があれば必要最小限の修正、または加筆に留める。

<回答> 現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念は、戦後70年間にわたり国民が大切に育んできたものであり、堅持しなければならない。このことを前提として、「新しい人権」や「統治機構改革」など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する。

④ 原子力発電は、事故の危険性と廃棄物処理の問題を考慮し全廃の方向で検討する。

<回答> 2012年作成の「革新的エネルギー・環境戦略」をふまえつつ、上記グリーンエネルギー革命の加速に伴い原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう、来る総選挙に向けて検討を進める。
 その際に、下記の点を10分検討する
 国民生活・経済活動に与える影響(電力料金への影響、地域関連企業の雇用確保等)
 国際的なエネルギー情勢
 原子力や原子力行政に対する国民の信頼の度合い(原発事故時の国の責任の明確化、核燃料サイクル、高レベル核廃棄物の最終処分、廃炉技術者の育成、廃炉ビジネスの世界展開等)
 使用済み核燃料の処理に関する自治体の理解と協力の状況(青森をはじめとする地域の事情等)
 国際社会との関係(日米原子力協定等)
 これらの検討結果をふまえ、原発ゼロ目標を実現するための基本的施策を示す「原発ゼロ基本法案(仮称)」を国会に提出する。

⑤ 核兵器は保有しない。核兵器禁止条約に参加する。

<回答> 日本国憲法の平和主義を具現化し、非核三原則を堅持する。核兵器禁止条約については、日本が保有国と非保有国との橋渡しの役割を果たせるよう、政府の積極的な努力を求めていく。

⑥ 沖縄の米軍基地については、県民の意向を尊重し、廃止の方向で米国と真剣に協議・交渉する。

<回答> 沖縄との対話を重ねながら米軍再編に関する日米合意を着実に実施するとともに、日米地位協定の改定を提起し、関係住民の負担軽減に全力をあげる。

⑦ 自衛隊は災害地の救援・復旧や外国から日本国に向けられる武力行使などに備える国民生活防衛隊と位置付ける。国連や被災国の要請があれば、海外派遣も検討する。

<回答> 専守防衛を前提に外交安全保障における現実主義を貫く。我が国周辺の安全保障環境を直視し、自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海・領空を守る。日米同盟を深化させ、アジアや太平洋地域との共生を実現する。
 国際連合を始めとした多国間協調の枠組みを基調に国際社会の平和と繁栄に貢献し、核兵器廃絶、人道支援、経済連携などにより、開かれた国益と広範な人間の安全保障を実現する。

⑧ 経済政策は収入や待遇などの格差縮小を旨とする。国の財政や年金積立金など国民の財産に責任を持ち、景気浮揚策などの名目で安易に資産を減らすことのないよう、慎重に運営・管理する。

<回答> 「経済政策」は、人口減少が進む中、特に子どもや若者、女性を対象として、人材育成を中心とする「人への投資」を「国家百年の計」と位置付ける。主な柱は、①就学前から大学までの教育の無償化、②未来につけを回さない財源確保、③仕事と家庭の両立、④地域と世界を見据えた経済政策、である。

⑨ 前政権が強行採決により作った法律は無効とする。

<回答> 国会において、十分かつ丁寧な審議が行われることを求めていく。民主主義の精神にもとる審議の進め方、事実の隠蔽や国民の疑問に答えない姿勢など政府・与党に立憲主義をふみにじる動きがあれば、厳しく対峙していく。

⑩ 国民の国民による国民のための政治に徹する

<回答> 我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。未来・次世代への責任を果たし、既得権や癒着の構造と闘う、国民とともに進む改革政党である。
民進党政務調査会  】

 民進党政務調査会様 ありがとうございました。

 民進党さんは代表不在の中、一ブロガ―のアンケートに誠実に答えてくださいました。政権支持者の中に、よく、代わる政党がないという意見を耳にしますが、今の政権与党よりも、よほど政治の在り方を心得ていると言えると思います。

 みなさまのご感想はいかがですか?

 以下はおまけの写真です。

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要望伝達アンケートに反応あり [アンケートの回答]

 前の記事を7月27日に書きました。書いた後、少し行動しました。「アンケート用紙試作」の記事の終わりの方に「これを手始めに、当地の立候補予定者に手渡し、回答を求めるつもりです」と書きました。その顛末です。

 あの日(17日)立候補予定者の森田俊和氏に電話をしました。そして事情を話しますと、FAX 番号を教えてくれましたので、FAXを送りました。手渡しがFAXになりました。

 その後回答は寄せられませんでしたが、夏祭りが間に入ったので、お忙しいことと思い催促しませんでした。

 27日にショートメールを入れますと電話があり、FAXが確認できなかったとのこと。再度教えてもらった番号にFAXを入れました。

 すると、その日の夜、22:56に回答が送られてきました。それを見たのは、昨日の午前中ですが。

 さてその公開ですが、政党ではなく個人で、同じ選挙区に当然ライバルもいることですから、10項目の回答を全部公開することが適切なことかどうか・・・と思案して、今の段階では、前の5つだけを公開することにしました。
 
 《 ポスト自公政権の受け皿として確認したい基本政策 》

① 地球環境の維持改善を重視する。

【 地球環境をより良くして後の世代に引き継ぐのは、今を生きる私たちの責任です。特にエネルギー問題(二酸化炭素排出削減)、森づくりに取り組みます。】
                         
② 三権分立など権力分散の仕組み、その他民主主義の精神を理解し、これを尊重する。

【 日本は特に司法が弱いと考えます。「高度な政治的判断」は行政権がすべきことであって、司法は憲法、法律を忠実に守ってもらえば良いと考えます。】
                             
③ 現日本国憲法を尊重し、不備な点があれば必要最小限の修正、または加筆に留める。

【 先の大戦で300万名の犠牲を払ったことに端を発する現行憲法。平和主義を守りつつ、時代の要請がある部分については加筆修正をしていきます。私は、参院の機能、選出方法について、また、地方自治の強化について取り組んでいきます。】
                            
④ 原子力発電は、事故の危険性と廃棄物処理の問題を考慮し全廃の方向で検討する。

【 廃棄物を無害化して処理できないことは致命的ですので、原発は全廃を目指します。同時に、自然エネルギー、再生可能エネルギーの開発に努めると共に、発送電の方法を一極集中から分散型にします。また、電気の使用だけでなく、高性能蓄電池の開発、熱、光を直接使用する方法の開発にも努めます。】
                           
⑤ 核兵器は保有しない。核兵器禁止条約に参加する。

【 唯一の被爆国として、核兵器の廃絶に努めます。】

 ⑥以降はいずれ公開します。

 森田氏は、埼玉12区で、かつての民進党公認候補、本多平直氏に代わって同党から立候補することが予定されている人です。
 回答第一号をお寄せいただきありがとうございました。

 みなさまのご感想はいかがですか? 再質問などありましたらコメント欄にお寄せ下さい。

 以下はおまけの写真です。3時のサンジソウです。曇天ですので、やっと一、二輪咲いていました。
DSCF3955.jpg

 最接近すると
DSCF3957.jpg


 以上です。ご意見、ご感想お待ちしています。


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