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日本共産党政策委員会より回答が届きました [アンケートの回答]

日本共産党政策委員会の神田米造様が回答をワードでしたため送ってくださいました。コピペします。

【 前略
8月25日付のファクスアンケートへの回答を以下のようにさせていただきます。桃山様のブログ活動やアンケート、要望などは意義あるものと考えています。敬具

回答者 日本共産党政策委員会 神田米造

≪ポスト自公政権の受け皿として確認したい基本政策≫

① 地球環境の維持改善を重視する。

21世紀の世界を持続可能な経済・社会とするためには、温暖化ガスの大幅削減を実現する対策など地球環境の保全の見通しをたてるとともに、国内の原発事故への対応や公害被害の早急な救済、アスベスト対策や大気・土壌汚染対策など身の回りの環境対策に真剣にとりくむことが必要だと考えています。ご指摘はその通りだと思います。
将来にわたって良好な環境を維持していくために、環境汚染を規制し、生態系を守るとりくみを強化します。そのためにも環境汚染問題の解決には、少なくとも、(1)汚染者負担の原則、(2)予防原則、(3) 国民・住民の参加、(4)徹底した情報公開──の視点が欠かせないと思います。

② 三権分立など権力分散の仕組み、その他民主主義の精神を理解し、これを尊重する。

国会、内閣、裁判所などの「統治機構」は本来、人権保障に奉仕するためのものです。日本国憲法は立法、司法、行政の三権分立を定めています。国民主権を基礎に代表民主制をとり、国会を「国権の最高機関」(41条)とする国会中心の政治システムです。行政権は内閣に属しますが、法律に基づく行政の原則(法治主義)に加え、内閣は国会の信任に基づいて成立し、行政権の行使について国会に対し連帯責任(66条3項)を負います。権力の行使を民主的にコントロールすることで人権保障をまっとうする趣旨です。
おっしゃるように、三権分立、民主主義の精神を尊重した政治は、わが国の政治の基本だと思います。
今年の憲法記念日に、安倍首相が2020年までの改憲を打ち出しました。さらに憲法修正の内容を具体的に示しましたが、この行為が立法府を軽視するという強い批判を浴びました。日本の民主主義、立憲主義を危うくする行為です。首相は強い権限を持つから何でもできるといいう発想かもしれませんが、これは、権限を分割し、権限相互に均衡をもたせることで判断を慎重にし、個人の尊厳を維持するという日本国憲法の立憲主義の構想とは逆の行為にほかなりません。

③ 現日本国憲法を尊重し、不備な点があれば必要最小限の修正、または加筆にとどめる。

私たち日本共産党は、日本国憲法の前文を含めて、すべての条項を守る立場です。日本国憲法は、世界でも最先端の先駆的な内容を持っています。憲法9条は、恒久平和主義を徹底した、世界に誇る宝です。生存権、幸福追求権、教育を受ける権利、労働者の団結権をはじめ、30条にわたる豊かで先駆的な人権規定を持ち、政治的権利とともに経済的権利を明記している世界に誇るべき憲法です。
憲法9条を変えるという主張とともに、一部に、環境問題などで、憲法に部分的修正を行うべきだという意見があります。冒頭の設問にある地球環境への対処の課題は一刻もゆるがせにできない大切なものですが、この課題も、やろうという姿勢さえあれば、現在の憲法条項のもとでもできることなのです。教育無償化についてもそうです。憲法26条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とあります。この条文に「義務教育は、これを無償とする」とあることから、教育の無償化には改憲が必要だというものですが、これまでにも、憲法を変えずに、公立高校の授業料を無償化したこともあるのです。民主党政権時のことです。26条には、「法律の定めるところにより」との一文があり、法律で公立高校の授業料を無償化すると定めたわけです。教育の無償化は大いに賛成です。法律定め、教育は無償にする、とすればよいことです。現憲法はそうすることを禁じてはいません。要は、政治を進める側がそういう姿勢になればすぐにでも実現できることだと考えます。
憲法のすべての条項をしっかり守ることこそが求められており、これまでの保守政治のもとで憲法通りの政治がやられてこなかったことが問題だと考えています。憲法通りの政治をおこなうこと、とりわけ、憲法の平和的条項、民主的条項を全面的に実施することが、求められています。憲法を生かした政治を実現するために力を尽くます。

④ 原子力発電は、事故の危険性と廃棄物処理の問題を考慮し全廃の方向で検討する。

「原発ゼロ」の日本を目指します。福島原発事故で、原発が抱える危険性と事故被害の深刻さが明らかとなり、「原発安全神話」は完全に崩壊しました。日本国民は、長期にわたって「稼働原発ゼロ」の時代を経験し、日本社会が原発なしでやっていけることが明らかになっています。原発によって生じる破棄器物の処理には多大な困難、その影響がなくなるまでには、厳重な管理のもとでも気が遠くなるほどの期間が必要なことも明らかになり、国民のあいだでは、原発の再稼働に反する意見は多数になっています。福井地裁が、「生存権を基礎とする人格権」が奪われる可能性があるとして、大飯原発(関西電力)の運転差し止めを命じたように、司法の場でも厳しい目が向けられるようになってきました。日本はいま、原発を再稼働させて原発依存社会を続けるのか、再稼働を許さず「原発ゼロの日本」にすすむのか、大きな分かれ道にあります。原発を再稼働させるといういまの無謀な道をやめさせ、「原発ゼロの日本」へ政治決断をおこなうべきです。

⑤ 核兵器は保有しない。核兵器禁止条約に参加する。

 核兵器禁止条約の採択は、新たなスタートです。私たちのめざすゴールは、「核兵器のない世界」――核兵器完全廃絶の実現です。日本が核兵器を持たず、核兵器禁止条約に参加して、廃絶への道を確固として進むことが必要だと思います。ご指摘に賛成します。
 私たちは、核兵器禁止から廃絶へとすすむうえで、次の三つの力を合わせることが重要になってくると考えます。
 第1は、核兵器禁止条約そのものがもつ力です。
 この条約は、核兵器に「悪の烙印」を押し、それを違法化することによって、条約に参加していない核兵器保有国とその同盟国をも、政治的・道義的に拘束するものとなりました。人類史上初めて、核兵器を禁止する条約が国連で採択され、核兵器の完全廃絶にすすむうえで、強力な法的規範ができたのです。
 第2は、この条約をつくりあげた、世界の大多数の国の政府と市民社会の力です。
 核兵器禁止条約を採択した「国連会議」に結集したこの力で、核兵器の完全廃絶を求める圧倒的な国際的世論をつくりだし、核兵器保有国とその同盟国を、国際的に包囲していくことが、「核兵器のない世界」にすすむ道です。「ヒバクシャ国際署名」を全世界で数億の規模で集めるとりくみが進められていますが、いよいよ重要になっています。
 第3は、現に核兵器を持つ国と、その同盟国のそれぞれの国のなかで、日本もそうですが、核兵器の完全廃絶をめざす世論を多数にし、禁止条約への参加を求める運動をさらに発展させることです。これらの国ぐにが禁止条約に参加するためには、政府が条約に調印し、議会がそれを批准することが必要となってきます。そうした政府・議会をつくるために、政治的力関係を変えるたたかいが、それぞれの国で重要になっています。
 日本政府は、唯一の戦争被爆国の政府であるにもかかわらず、歴史的な核兵器禁止条約に背を向ける態度をとり、内外の強い失望と批判を招いています。
 日本政府が、従来の立場を抜本的に再検討し、核兵器禁止条約に参加することを強く求めます。同時に、野党と市民の共闘を発展させ、このような姿勢を変え、核兵器廃絶を求める世界の本流にくわわり、その先頭にたつ政府をつくるために力をつくします。

⑥ 沖縄の米軍基地については、県民の意向を尊重し、廃止の方向で米国と真剣に協議する。

 いやしくも民主主義国家を標ぼうするならば、安倍政権は、国政選挙、県議会選挙でも示された県民の意思を真剣に受け止めるべきです。ご指摘の通りです。
 沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設を中止すべきです。普天間基地の無条件撤去を求めます。米軍に不当な特権を与えている日米地位協定を抜本改正するよう米政府と断固とした交渉をおこなうべきです。

⑦ 自衛隊は災害地の救援・復旧や外国から日本国に向けられる無聊行使などに備える国民防衛隊と位置付ける。国連や被災国の要請があれば、海外派遣も検討する。

 日本国憲法9条にてらせば、自衛隊が憲法違反であることは明瞭です。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明記した憲法9条と自衛隊の矛盾をどう解決するのか。私たちは、自衛隊の存在にあわあせて憲法を変えるのではなく、憲法9条という理想に向かって自衛隊の現実を改革していくべきで、それが政治の責任だと思っています。
 この矛盾の解決は一挙にはできるとは思っていません。国民の合意で一歩一歩、段階的にすすめる必要があります。
(1) まず海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとります。
(2) 安保条約を廃棄しても、同時に自衛隊をなくすことはできません。日米安保条約と自衛隊の存在は、それぞれ別個の性格をもつ問題であり、日米安保条約廃棄の国民的合意が達成された場合でも、その時点で、「自衛隊は必要」と考える国民が多数だという状況は、当然予想されることだからです。
(3) 安保条約を廃棄した独立・中立の日本が、世界やアジアのすべての国ぐにと平和・友好の関係を築き、日本を取り巻く平和的環境が成熟し、国民の圧倒的多数が「もう自衛隊がなくても安心だ」という合意が成熟したところで初めて、憲法9条の完全実施に向けての本格的な措置に着手します。
このプロセスでは、かなりの長期間にわたって、自衛隊と共存する期間が続くことが考えられますが、こういう期間に、急迫不正の主権侵害や大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用することも含めて、あらゆる手段を使って国民の命を守ります。この立場こそ、憲法を守ることと、国民の命を守ることの、両方を真剣に追求する最も責任ある立場だと考えます。

⑧ 経済政策は収入や待遇などの格差縮小を旨とする。国の財政や年金積立金など国民の財産に責任を持ち、景気浮揚策などの名目で安易に資産を減らすことのないよう、慎重に運営・管理する。

  「アベノミクス」は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという掛け声のもと、大幅な企業減税をおこない、大企業は3年連続で「史上最高益」を更新し、大株主など富裕層に巨額の富がもたらされました。しかし、労働者の実質賃金は大幅に減り、格差と貧困がさらに広がりました。超富裕層がますます富み、国民全体の所得が低下するなかで中間層が疲弊し、貧困は、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが陥っても不思議ではない社会になっています。
 格差と貧困の拡大、中間層の疲弊をいかに克服するかを、国の経済政策の基本にすえるべきです。それは、日本経済の発展にとっても不可欠です。この問題に真正面から取り組む経済政策が必要だと考えます。
  「アベノミクス」の名で株価つり上げに狂奔する安倍内閣のもと、2014年10月、「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」は、運用の基本となる「資産構成(ポートフォリオ)」を変更し、それまで12%(±6%)とされていた国内株式の比率を25%(±9%)へと大幅に引き上げました。
 年金積立金の原資は国民が払った保険料です。その目的は、老後の年金を保障することにあり、安定運用が当然の原則です。高リスクの株式運用で損失が出れば、そのつけは、年金削減や保険料引き上げとなって国民に押し付けられます。
 また、公的資金投入によって株価吊り上げを図るようなやりかたは、市場をゆがめ、株価の乱高下を招きます。そうなれば一般投資家は損をし、各企業で働く労働者も苦しむ一方、ヘッジファンドなどの投機筋や銀行・証券会社は巨額の利益を得ることになります。そうした重大な問題があるからこそ、金融大国の米国ですら、公的年金の積立金で株を買うことはしていません。
 国民には「年金財政が苦しい」といって支給削減や保険料引き上げを押しつけながら、その年金の積立金を、金融業界や大企業の利権拡大のために大量投入するなどは本末転倒です。私たちは、年金積立金の株式運用の拡大に反対し、高リスクの投機的運用はやめるべきです。

⑨ 前政権が強行採決により作った法律は無効とする。

 特定秘密保護法、安保法制(戦争法)、共謀罪法など、国民の多くが反対し、あるいは、審議がまだ十分に尽くされていないと懸念する声も無視し、一方的に採決を強行した政府与党の手法は、国民不在、議会軽視の最たるものだと考えます。これらの悪法は撤廃されるべきです。ご指摘には全く同感です。

⑩ 国民の国民による国民のための政治に徹する。

 日本共産党は、党が創立されて以来一貫して「国民が主人公」の立場に立ち、国民の切実な利益の実現と社会進歩の促進をはかることを党の責務とし、それを党の基本文書に明記してきた党です。国民の国民による国民のための政治は、本来どの政党にとっても基本とすべき立場です。  】

 以上です。大変詳しく丁寧に回答をお返しくださったという印象を受けました。ありがとうございました。みなさまは、いかがお感じになりましたでしょうか?

 本日のおまけの写真は「池田町より北アルプスを望む」です。
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 ご訪問に感謝します。


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日本共産党熊谷市委員会より回答が寄せられました [アンケートの回答]

遅くて短い夏休みを昨日と今日取っていたので掲載が遅くなりましたが、13日に、日本共産党熊谷市委員会より回答が寄せられました。
前記事でお訪ねしたことを書きましたHさんが電話で連絡を取ってくれたのは、同党の中央委員会ではなく、市委員会でした。委員長・野部徳秋様より<回答>が寄せられましたので報告します。

①(地球環境の維持改善を重視する)
<当然のことと思います。>

②(三権分立など民主主義の精神を理解しこれを尊重する)
<三権分立はもちろん、国民の一人ひとりが主人公であることが、民主主義の根幹です。>

③(現日本国憲法を尊重し・・・)
<日本国憲法のすべての条項を確実に実現し、特に「平和条項」を守っていくことが大切です。>

④(原子力発電は・・・全廃の方向で・・・)
<人類と核は共存できません。一刻も早く全廃すべきです。>

⑤(核兵器は保有せず禁止条約に参加する)
<当然のことと思います。>

⑥(沖縄の米軍基地については県民の意向を尊重し廃止の方向で・・・)
<沖縄の米軍基地は、一刻も早く閉鎖・撤去する方向で協議・交渉すべきです。>

⑦(自衛隊は・・・国民生活防衛隊と位置付ける)
<自衛隊は、国民の生活防衛に徹し、海外派兵はたとえ国連からの要請であっても行ってはいけない。>

⑧(経済政策は格差縮小を旨とし・・・)
<基本的に賛成です。>

⑨(前政権が強行採決により作った法律は無効とする)
<一度成立した法律を「無効」にするためには、政権交代および新たな「国会の議決」が必要となります。>

⑩(国民の国民による国民のための政治に徹する)
<当然のことと思います。>

以上です。野部様大変ありがとうございました。
なお同党中央委員会からも、昨日回答が寄せられていますので、明日にでもご報告致します。

本日のおまけの写真はアーズミーノ(安曇野)の路傍の花と稲穂です。

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この景色が気に入って、カメラを持って出かけて行ったら、なんと折悪しく、火燃しが始まってしまいました。
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お付き合いいただきありがとうございました。
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「要望伝達アンケートに反応あり(7/29)」の続き [アンケートの回答]


埼玉12区の候補予定者と噂されている民進党の森田俊和氏のアンケートの回答について
「その公開ですが、政党ではなく個人で、同じ選挙区に当然ライバルもいることですから、10項目の回答を全部公開することが適切なことかどうか・・・と思案して、今の段階では、前の5つだけを公開することにしました。」としました。
現段階では、すでにいくつも回答が寄せられていますので、後半の5つを公開させていただきます。

⑥(沖縄の米軍基地については県民の意向を尊重し廃止の方向で・・・)
【 戦後70年、真の独立国になることを検討します。ただ、同時に、米軍撤退後の空白をどのように日本独自で埋めていくかということも切実な問題として、取り組む必要があります。沖縄も日本の領土であり続けるということを前提として、他国の脅威へ対応します。】

⑦(自衛隊は・・・国民生活防衛隊と位置付ける)
【 国民の生命・財産を守るのが、国家の基本的な役割です。そのため、国外の脅威に備える力は必要です。また、大規模災害に対応するためには、自立型、自己完結型の機動的組織が必要です。】

⑧(経済政策は格差縮小を旨とし・・・)
【 日本は、均一を重視する共同体でありたいと考えます。借金を積み増すことのないよう、それなりの負担をお願いしつつも、誰でも基本的な社会生活が送れるよう、社会保障の制度を維持、発展させます。また、弱者へのセーフティーネットを用意しておくことは不可欠です。】

⑨(前政権が強行採決により作った法律は無効とする)
【 強行採決であっても合法的に作られた法律ですので、「無効」は難しいですが、恣意的な運用を防ぐ条項を強化するなど、自由を重視する方向で修正していきます。

⑩(国民の国民による国民のための政治に徹する)
【 人任せで、楽をしていては、民主主義は成り立ちません。私たち一人一人が、主権者として、主体的に考え、行動できるような国にしていきたいと思います。そのためには、教育が大切です。単なる技能、知識を得る教育というだけでなく、なぜ人は生きるのか、という根本的な問いに答えられる人を増やしていくことが今後の日本を発展させていく鍵となります。学校教育の充実を図るだけでなく、家庭、地域、職場、など、大人になっても、学び続ける環境をつくっていこうと思います。】

森田氏のご回答は以上です。真摯にお答えいただきありがとうごさいました。
みなさまのご感想はいかがでしょうか?

今日は、まだ回答が寄せられていない自由党さんと共産党さんにも電話とファックスでお願いをしておきました。

本日のメッセージは以上ですが、おまけの写真をと思い、もう暗くなりかけた先程、急いで撮ってきました。ツクツク法師は鳴き声だけで、姿は捉えられませんでした。

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例のサンジソウ(ハゼラン)です。白い花はタマスダレでしょうか?
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関東商工センター関係の方からのご回答 [アンケートの回答]

先だって、関東商工センターのI.H.さんに例のアンケートをお願いしたところ、本日回答をいただきましたのでご紹介します。

まずは「ポスト自公政権の受け皿として確認したい基本政策」の要旨は次のとおりです。
①(地球環境の維持改善を重視する)
②(三権分立など民主主義の精神を理解しこれを尊重する)
③(現日本国憲法を尊重し・・・)
④(原子力発電は・・・全廃の方向で・・・)
⑤(核兵器は保有せず禁止条約に参加する)
⑥(沖縄の米軍基地については県民の意向を尊重し廃止の方向で・・・)
⑦(自衛隊は・・・国民生活防衛隊と位置付ける)
⑧(経済政策は格差縮小を旨とし・・・)
⑨(前政権が強行採決により作った法律は無効とする)
⑩(国民の国民による国民のための政治に徹する)

I.H.様(社民党一党員)のご回答
① 大賛成
② 平和憲法の理念を生かすことから当然のことです
③ 改憲の動きは、日本を戦争できる国にするためのもので、変える必要はない
④ 福島事故以前から脱原発を主張してきたのは社民党です
⑤ 賛成。政府の反対の態度は許せない
⑥ 賛成
⑦ 自衛隊は専守防衛に徹すること。海外派兵は反対
⑧ 賛成。国民生活の向上は、格差是正、富の再配分で
⑨ 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪は直ちに廃止に
⑩ 賛成。それの基本は憲法を生かす政治だ
以上です。ご協力ありがとうございました。

続いて NPO 関東商工センター理事長S様のご回答
① その通り
② その通り
③ 日本国憲法で充分、不備はない。必要最小限の修正→個別の立法で対応できる
④ 全廃→その通り、核と共存できない
⑤ その通り、武力で平和は保てない
⑥ その通り
⑦ その通り
⑧ その通り
⑨ その姿勢で
⑩ その通り
以上です。ご協力ありがとうございました。

続いて社民党熊谷市議 千葉様のご回答
① 重視する
② 尊重する
③ 必要なし
④ 全廃
⑤ 参加する
⑥ 沖縄県民の意向を尊重
⑦ その位置付けに賛成
⑧ その通り
⑨ 廃止
⑩ 努める

一般の方からもご意見をいただきました。
S.K.様
① 地球温暖化対策は早めにやらないと地球の未来が心配
④ 全廃賛成
⑤ 核兵器廃止賛成
⑧ 老後の年金をこれ以上減らさないで
⑨ 無効賛成
⑩ 国民を無視した政治絶対反対

無記名の方
① はい、特に地球温暖化について
② はい
③ はい
④ はい
⑤ 非核三原則にのっとるなら
⑥ はい
⑦ はい
⑧ はい
⑨ 国民に不利益となるなら無効
⑩ そうしてほしい

無記名の方
① 地球環境の維持改善はとても大事なことと思います
② よく理解できていないのでわかりません
③ ②に同じ
④ 全廃が良いと思う
⑤ 核兵器は絶対反対
⑥ 国内移転は反対、廃止
⑦ その通り
⑧ その通り
⑨ よく理解できていないのでわかりません
⑩ その通り

お三方様、ご意見ありがとうございました。
関東商工センター関係の方、ご協力ありがとうございました。ますますのご活躍を祈念いたします。

数日前からパソコンが不調のため、スマホから投稿します。明日、パソコンの機嫌がよかったら写真を添えたいと思います。
ご訪問に感謝します!

おまけの写真はハグロトンボです。

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ではまた!
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社民党から回答が届きました! [アンケートの回答]

 社民党からメールで回答をいただきました。【 】内。ただし( )内は筆者が補いました。

【 ご意見をありがとうございます。
 いただきました「基本政策」の方向性につきましては全体として社民党の政策と一致すると考えております。
 項目毎については以下のように考えます。

①(地球環境の維持改善を重視する)、②(三権分立など民主主義の精神を理解しこれを尊重する)、⑩(国民の国民による国民のための政治に徹する)は賛成です。少なくとも現与党も含めて理念としてこれを否定する政党はないと思います。建前と実際の行動が伴なっていないことが問題です。

③(現日本国憲法を尊重し・・・)も賛成です。不備な点があるなら議論すればよいと思いますが、憲法調査会以降でも17年に及ぶ議論で改正の必要性のある項目についての具体的な指摘は無かったと考えております。

④(原子力発電は・・・全廃の方向で・・・)について社民党は賛成ですが、現野党全体の共通の政策とできるかは、他の野党の判断によると考えます。

⑤(核兵器は保有せず禁止条約に参加する)について社民党としては賛成です。核兵器禁止条約への参加についてはこれまで野党間で議論されておりませんので、積極的に提起していく考えております。

⑥(沖縄の米軍基地については県民の意向を尊重し廃止の方向で・・・)について社民党は賛成です。「廃止」とまで言えるかは、他の野党の判断によると思います。

⑦(自衛隊は・・・国民生活防衛隊と位置付ける)について社民党は賛成で、以前から同様の主張してきたところです。現野党全体の基本政策とできるかは、他の野党の判断によると考えます。

⑧(経済政策は格差縮小を旨とし・・・)の趣旨についても賛成です。

⑨(前政権が強行採決により作った法律は無効とする)の趣旨についても賛成です。現実には強行採決など法制定のプロセスに問題があった場合であっても国民の多数によって選ばれた国会で成立した法律を、自動的に無効とするのは困難です。新たな政権として廃止法を提出し成立させることが必要と考えております。

 ポスト安倍政権の受け皿つくりについては様々な議論が行なわれており、社民党にも多くのご意見が寄せられています。
 有力な活動としては、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(通称:市民連合)」などがあり、安保法制に反対した野党4党との間で対話を続けてきました。
 4党の間でも政策に差がありますが、すでにおおまかな共通政策の基礎が出来ていると考えています。

 以下をご参照下さい。
『市民連合が実現を目指す政策』に関する四党の考え方
https://shiminrengo-com.ssl-xserver.jp/
wp/wp-content/uploads/2017/04/
e2c3ad849d3e090787acb74ba6ead7b3.pdf

野崎哲-
社会民主党政策審議会 事務局長 】

 以上です。
 社会民主党政策審議会、野崎哲様にはお忙しい中をご回答いただき大変ありがとうございました。
 社民党がしっかりした政策を持ち、かつ柔軟な姿勢で受け皿づくりに積極的に取り組まれていると私は感じました。みなさまのご感想はいかがですか?
 なお、ご紹介のURLには
【 2017年4月5日
『市民連合が実現を目指す政策』に関する四党の考え方
 四年間続いた安倍政権の下、我が国の立憲主義、民主主義は大きく脅かされている。アベノミクスは日本経済の持続的成長をもたらすことなく、格差を助長してきた。
 民進党、日本共産党、自由党、社会民主党の野党四党は、昨年の参議院選挙にあたり、①安保法制を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回、立憲主義を回復する、②アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する、③TPPや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない、④安倍政権の下での憲法改悪に反対する、との内容を共有・確認し、また、昨年6 月7 日に市民連合から提出された『野党4党の政策に対する市民連合の要望書』を受け止め、さらには昨年の通常国会で、介護、保育、雇用、被災者支援、男女平等、LGBT(性的マイノリティー)差別解消をはじめとした15 本の議員立法を共通の政策として共同提案し、全力で戦った。
 野党四党は、これらの到達点、さらに早期の衆院解散・総選挙は十分にあり得るという前提のうえに立って、できる限りの協力を進めることで合意している。今般、『市民連合が実現を目指す政策』についても、その現状認識及び基本理念を十分共有できると確認した。
 今こそ、安保法制を廃止し、立憲主義を回復するとともに、個人の尊厳と基本的人権の保障を進めることが求められている。自由民主党の憲法改正草案のように立憲主義と平和主義を脅かす憲法改正は認められない。アベノミクスからの転換を進め、すべての人間に尊厳ある生活を確保するための社会経済政策を実現すべきである。
 今後も、安倍政権の打倒を目指して政策面や国会活動における四党間の協力を進めていく。
(以下省略)  】 と記されていました。ご参考までに。
 こんな「市民連合」があったのですねぇ。またまた勉強になりました。

 本日は以上です。以下はおまけの写真です。
 今日は37.8℃、暑過ぎました。きのう、とある幼稚園近くの野原で撮った写真です。
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 草むらではもうコオロギが鳴いていました。

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民進党から回答が届きました! [アンケートの回答]

 台風5号が各地に暴風雨の爪痕を残しました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。


 さて、8月8日、民進党本部(政務調査会)からFAXで回答が寄せられましたので、ご報告します。

【 このたびは、民進党の政策に関心を持ってアンケートを送っていただき、ありがとうございます。民進党としての回答をさせていただきます。 民進党

《 ポスト自公政権の受け皿として確認したい基本政策 》
① 地球環境の維持改善を重視する。

<回答> 2030年までに再生エネルギー30%確保、CO2 30%削減を目標とする。省エネルギー、エネルギーの地産地消を進め、地球温暖化対策を着実に推進する。

② 三権分立など権力分散の仕組み、その他民主主義の精神を理解し、これを尊重する。

<回答> 日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る。

③ 現日本国憲法を尊重し、不備な点があれば必要最小限の修正、または加筆に留める。

<回答> 現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念は、戦後70年間にわたり国民が大切に育んできたものであり、堅持しなければならない。このことを前提として、「新しい人権」や「統治機構改革」など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する。

④ 原子力発電は、事故の危険性と廃棄物処理の問題を考慮し全廃の方向で検討する。

<回答> 2012年作成の「革新的エネルギー・環境戦略」をふまえつつ、上記グリーンエネルギー革命の加速に伴い原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう、来る総選挙に向けて検討を進める。
 その際に、下記の点を10分検討する
 国民生活・経済活動に与える影響(電力料金への影響、地域関連企業の雇用確保等)
 国際的なエネルギー情勢
 原子力や原子力行政に対する国民の信頼の度合い(原発事故時の国の責任の明確化、核燃料サイクル、高レベル核廃棄物の最終処分、廃炉技術者の育成、廃炉ビジネスの世界展開等)
 使用済み核燃料の処理に関する自治体の理解と協力の状況(青森をはじめとする地域の事情等)
 国際社会との関係(日米原子力協定等)
 これらの検討結果をふまえ、原発ゼロ目標を実現するための基本的施策を示す「原発ゼロ基本法案(仮称)」を国会に提出する。

⑤ 核兵器は保有しない。核兵器禁止条約に参加する。

<回答> 日本国憲法の平和主義を具現化し、非核三原則を堅持する。核兵器禁止条約については、日本が保有国と非保有国との橋渡しの役割を果たせるよう、政府の積極的な努力を求めていく。

⑥ 沖縄の米軍基地については、県民の意向を尊重し、廃止の方向で米国と真剣に協議・交渉する。

<回答> 沖縄との対話を重ねながら米軍再編に関する日米合意を着実に実施するとともに、日米地位協定の改定を提起し、関係住民の負担軽減に全力をあげる。

⑦ 自衛隊は災害地の救援・復旧や外国から日本国に向けられる武力行使などに備える国民生活防衛隊と位置付ける。国連や被災国の要請があれば、海外派遣も検討する。

<回答> 専守防衛を前提に外交安全保障における現実主義を貫く。我が国周辺の安全保障環境を直視し、自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海・領空を守る。日米同盟を深化させ、アジアや太平洋地域との共生を実現する。
 国際連合を始めとした多国間協調の枠組みを基調に国際社会の平和と繁栄に貢献し、核兵器廃絶、人道支援、経済連携などにより、開かれた国益と広範な人間の安全保障を実現する。

⑧ 経済政策は収入や待遇などの格差縮小を旨とする。国の財政や年金積立金など国民の財産に責任を持ち、景気浮揚策などの名目で安易に資産を減らすことのないよう、慎重に運営・管理する。

<回答> 「経済政策」は、人口減少が進む中、特に子どもや若者、女性を対象として、人材育成を中心とする「人への投資」を「国家百年の計」と位置付ける。主な柱は、①就学前から大学までの教育の無償化、②未来につけを回さない財源確保、③仕事と家庭の両立、④地域と世界を見据えた経済政策、である。

⑨ 前政権が強行採決により作った法律は無効とする。

<回答> 国会において、十分かつ丁寧な審議が行われることを求めていく。民主主義の精神にもとる審議の進め方、事実の隠蔽や国民の疑問に答えない姿勢など政府・与党に立憲主義をふみにじる動きがあれば、厳しく対峙していく。

⑩ 国民の国民による国民のための政治に徹する

<回答> 我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。未来・次世代への責任を果たし、既得権や癒着の構造と闘う、国民とともに進む改革政党である。
民進党政務調査会  】

 民進党政務調査会様 ありがとうございました。

 民進党さんは代表不在の中、一ブロガ―のアンケートに誠実に答えてくださいました。政権支持者の中に、よく、代わる政党がないという意見を耳にしますが、今の政権与党よりも、よほど政治の在り方を心得ていると言えると思います。

 みなさまのご感想はいかがですか?

 以下はおまけの写真です。

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要望伝達アンケートに反応あり [アンケートの回答]

 前の記事を7月27日に書きました。書いた後、少し行動しました。「アンケート用紙試作」の記事の終わりの方に「これを手始めに、当地の立候補予定者に手渡し、回答を求めるつもりです」と書きました。その顛末です。

 あの日(17日)立候補予定者の森田俊和氏に電話をしました。そして事情を話しますと、FAX 番号を教えてくれましたので、FAXを送りました。手渡しがFAXになりました。

 その後回答は寄せられませんでしたが、夏祭りが間に入ったので、お忙しいことと思い催促しませんでした。

 27日にショートメールを入れますと電話があり、FAXが確認できなかったとのこと。再度教えてもらった番号にFAXを入れました。

 すると、その日の夜、22:56に回答が送られてきました。それを見たのは、昨日の午前中ですが。

 さてその公開ですが、政党ではなく個人で、同じ選挙区に当然ライバルもいることですから、10項目の回答を全部公開することが適切なことかどうか・・・と思案して、今の段階では、前の5つだけを公開することにしました。
 
 《 ポスト自公政権の受け皿として確認したい基本政策 》

① 地球環境の維持改善を重視する。

【 地球環境をより良くして後の世代に引き継ぐのは、今を生きる私たちの責任です。特にエネルギー問題(二酸化炭素排出削減)、森づくりに取り組みます。】
                         
② 三権分立など権力分散の仕組み、その他民主主義の精神を理解し、これを尊重する。

【 日本は特に司法が弱いと考えます。「高度な政治的判断」は行政権がすべきことであって、司法は憲法、法律を忠実に守ってもらえば良いと考えます。】
                             
③ 現日本国憲法を尊重し、不備な点があれば必要最小限の修正、または加筆に留める。

【 先の大戦で300万名の犠牲を払ったことに端を発する現行憲法。平和主義を守りつつ、時代の要請がある部分については加筆修正をしていきます。私は、参院の機能、選出方法について、また、地方自治の強化について取り組んでいきます。】
                            
④ 原子力発電は、事故の危険性と廃棄物処理の問題を考慮し全廃の方向で検討する。

【 廃棄物を無害化して処理できないことは致命的ですので、原発は全廃を目指します。同時に、自然エネルギー、再生可能エネルギーの開発に努めると共に、発送電の方法を一極集中から分散型にします。また、電気の使用だけでなく、高性能蓄電池の開発、熱、光を直接使用する方法の開発にも努めます。】
                           
⑤ 核兵器は保有しない。核兵器禁止条約に参加する。

【 唯一の被爆国として、核兵器の廃絶に努めます。】

 ⑥以降はいずれ公開します。

 森田氏は、埼玉12区で、かつての民進党公認候補、本多平直氏に代わって同党から立候補することが予定されている人です。
 回答第一号をお寄せいただきありがとうございました。

 みなさまのご感想はいかがですか? 再質問などありましたらコメント欄にお寄せ下さい。

 以下はおまけの写真です。3時のサンジソウです。曇天ですので、やっと一、二輪咲いていました。
DSCF3955.jpg

 最接近すると
DSCF3957.jpg


 以上です。ご意見、ご感想お待ちしています。


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